そういうのをタックス・ヘイブンなんていうんだよね？
最近，ちょっとこの手の勉強をしているのでコメントしてみる．
さて、どうして法人税を下げなかればいけないのでしょうか？
それは現在のようにグローバリゼーションが進んだ世界では、多国籍企業は簡単に国境を越えることができるからです。
法人税を高くしたら、優良な企業がどんどん海外に逃げていくだけです。税収を増やそうと法人税を上げると、莫大な利益を上げる多国籍企業が逃げていき、結果的に税収が下がって雇用もなくなって行くと言う可能性が非常に高いのです。
金融日記(2009年03月22日 サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して より引用)
(1)個人的な見解
ボクは製造業の社員で金融業の状況についての知識は皆無だけど個人的にこの意見に賛成．
法人税が無税または極めて低い税率である場所の事をタックス・ヘイブンとか言われてるんだって．
例えばモナコ王国が，通常の法人には税金をかけて無いんだって，最近聞いて驚いた．
結果モナコは，世界の富豪の別荘や多国籍企業の事務所が集まって，非常に住みやすい国になってるとか．
少し話はそれますが，ボクは資源の無いコノ国は，アジアへのハブ的な役割を目指す事が成功の秘訣だと考えています．
自動車関係をみても，ベトナムやタイなどでの生産はこの先増産の一路をたどるでしょう．*1
まさに，アジアが世界の工場になっているいま，
日本はその玄関口として役割を果たす事が日本経済回復への１つのシナリオだとボクは考えています．
つまり，多くの多国籍企業の事務所を香港やシンガポールではなく，日本に配置してもう事が日本経済に取ってプラスになると考えます．
実際問題，多くの多国籍企業が進出したいはずです．*2
日本をベースキャンプにして，中国や韓国，ベトナム，タイ，マレーシアあたりと取引をしたいのでは無いでしょうか？
その際に障害になっているのが，40%にも迫る日本の実質法人税率では無いでしょうか？*3
他の国に比べて抜きん出て高いという訳ではないという意見もありますが，ポイントは他の国よりも安い事がアドバンテージになるという点だとボクは思います．
(2)法人税の減らしたら財源どうするの？死ぬの？
答えは至って簡単．
消費税にシフトすればいいのでは？
引用先の記事でも述べられていますが，消費税が最も公平な税制である事は疑いの余地がありません．
いわゆる黒い商売をしているヒトも，会社で使役されているヒトも，家で引きこもっているヒトも，
みーんな，モノを買う時に平等に払わないとだめなんだもん．
ヒトに言えない黒い商売しているヒトが，確定申告してるとは思えないでしょ？*4
確定申告に行って，事業内容が黒くて逮捕されたヒトなんて聞いた事が無いでしょ？
って事は，黒い商売してるヒトは，正確な確定申告してないってことだよね？
でもさ，ダレ一人として，店頭で「消費税なんて払えるか！」って拗ねてるヒトを観た事が無い．
日本人口の年齢分布が高齢者に偏り．
更に所有している金融資産も高齢者に偏っているというデータもあります*5
もちろん，消費税率を一律にするのでは公平感は薄れてしまいます．
生活必需品（飲食物だけでなく，日本国内で生活する為に必要なモノ）の税率は低めに設定して，
それ以外の高級品や嗜好品の類いは消費税率を高めに設定する．
聞くヒトが聞けば，「また欧州信仰者か」と言われそうな制度がボクは正しいと思うけどなぁ〜．
(3)実際のところは？
いまの政治家にそんな事をする力は無いでしょう．
だって，政治家って選挙に勝つ事が目標でしょ？
選挙に勝つ為には，自分の支持者を増やす事が手っ取り早いよね？
今回の話につなげる為にもっと具体的に言えば，自分の支持者が喜ぶような税金の取り方を推奨すれば，自分の支持者は減らないよね？
という話になると，この高齢化社会の場合，若者を食い物にして，年寄りを守る方向で進めた方が断然有利．
ってなると，みんなが平等に課税される消費税を上げるという選択肢は無くなるんじゃないかなぁーって思ったり．
